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海外化粧品規制(総称)とは|国別規制・販売可否の確認ポイントをわかりやすく解説

海外化粧品規制(総称)とは、各国・地域で化粧品の製造、輸入、表示、販売等に適用される規制をまとめて指す総称のことです。単一の国際法や世界共通制度、共通認証・共通登録制度ではありません。

更新日:2026年7月1日

定義と概要

海外化粧品規制(総称)とは、各国・地域で化粧品の製造、輸入、表示、販売等に適用される規制をまとめて指す総称のことです。対象国・地域を最初に特定しなければ、確認すべき制度自体が定まりません。

製品区分・claims、処方・成分、安全性、責任主体・輸入者等、表示・言語、登録・届出等、市販後対応などは、国・地域ごとに異なり得ます。これらをひとまとめに「海外規制」として一律に扱うことはできません。

日本で適法に販売できることは、海外でも同じ条件で販売できることを意味しません。

例えば、欧州連合ではEU化粧品規則(CPNP)、米国では米国FDA化粧品規制、中国では中国NMPA化粧品登録が関係しますが、これらは法的性質の異なる別制度です。ある地域の登録・届出等の仕組みを、そのまま他地域へ当てはめることはできません。

化粧品OEMではどう関係する?

化粧品OEMでは、企画初期の段階で輸出先の国・地域を特定し、現地規制調査、必要書類の準備、現地の責任主体対応等について誰がどこまでを担うかを整理します。化粧品輸出規制とも関連する事項です。

OEM会社へ依頼すれば海外規制対応がすべて自動的に完了するわけではありません。誰が現地規制調査、書類準備、責任主体対応を担うかは、案件の事業体制によって異なります。

実務で確認したいポイント

  • 対象国・製品区分販売予定の国・地域を特定し、その地域での製品区分を確認します。
  • 処方・成分・安全性処方・成分・安全性評価が対象国・地域の要求に適合しているかを確認します。
  • 責任主体・手続現地の責任主体、登録・届出等の手続を誰が担うかを整理します。
  • 表示・claims・市販後対応表示言語・claims、市販後対応が対象国・地域の要求と整合しているかを確認します。

次に確認したいこと

混同しやすい点・注意点

  • 世界共通の一つの海外化粧品規制ではありません。
  • 日本向け処方をそのまま使用できるとは限りません。
  • 日本語表示の翻訳だけで対応が完了するわけではありません。
  • EU・米国・中国の登録/通知等は同じ制度ではありません。
  • 登録や届出が、必ず当局の製品承認を意味するわけではありません。
  • 同じ原料が、各国で同条件で使用できるとは限りません。
  • 日本で化粧品であることが、他国でも同じ区分になるとは限りません。
  • 一国の責任主体制度を、他国へそのまま当てはめられるわけではありません。
  • OEM会社が、すべての法的役割を自動的に負うわけではありません。
  • 過去に確認した制度が、現在も同じとは限りません。

出典・参考

本ページは化粧品OEMに関する一般的な情報提供を目的としており、個別製品の効果・効能を保証するものではありません。
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